2012年02月17日

1月の不動産市場動向

不動産経済研究所発表の月次報告によると首都圏の1月は

<新築マンション市場動向>
 ○新規販売戸数 1,819戸(対前年同月32.6%増)
 ○契約戸数   1,294戸
 ○契約率    71.1%(前月78.9%)
 ○平均価格   4,238万円(前年比1.7%アップ)
 ○即日完売   31戸(全体の1.7%)      
                
 ※販売戸数は前年同月よりは多いものの、前月から77.3%も減少。
 ※成約率も前月から7.8ポイント下がっている
 ※販売価格は下落傾向が続いている。
 ※在庫は5,425戸と前月に比べ741戸減少した。
 
<建売住宅市場動向>
 ○新規販売戸数 337戸(対前年同月14.2%増)
 ○契約戸数   79戸
 ○契約率    23.4%(前年39.3%)
 ○平均価格   4,475万円(前月2%アップ)
 ○即日完売   1戸とかなり低調

 ※新規販売戸数は前月603戸から大きく減少。
 ※契約率も前月の48.1%に比べて大幅にダウン。
 ※平均価格はアップしている。

1月ということもあり低調な実績です。

悪かった前年と比べても悪いということは、かなり深刻な年明けです。

新築マンションは価格調整が進み新価格での販売になっているので今後は期待できます。

しかし、戸建市場は価格調整が進まずに、売れ行きにブレーキがかかったままです。

原因は建築コストにあるのかもしれません。

震災の影響で耐震、防火などの見方が厳しく、フラット35s適用住宅、エコ住宅など

顧客の要求が高くなっていることが、建築コストを押し上げています。

政府の対策も選ぶ側の消費者には厚くなっても、作り手にはなにもありません。

逆じゃないですかね。

良いものを作った業者に特典を与え、販売価格を下げさせる。

そうすれば消費者はいい物件を安く手に入れることができる。

仲介の活性化にもつながり不動産市場に活気がでる。

そういう図式が正しいのではないでしょうか。



posted by 舟積一洋 at 11:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする