首都圏不動産市場動向

4月の首都圏不動産市場は（不動産経済研究所調査）

＜新築マンション市場動向＞
　〇新規販売戸数　2,473件（対前年同月39.6％減）
　〇契約戸数　　　1,848戸
　〇契約率　　　　　74.7％（前月79.8％とダウン）
　〇平均価格　　　4,846万円（前年比7.1％ダウン）
　〇即日完売　　　110戸（全体の4.4％）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　※月間供給数は前年比約40％減と大幅な減少
　※契約単価は6.4％アップ
　※契約率は7割を維持
　※在庫は3,581戸と前月に比べて247戸の減少

＜建売住宅市場動向＞
　〇新規販売戸数　342戸（対前年同月9.3％減）
　〇契約戸数　　　199戸
　〇契約率　　　　58.2％（前月42.7％）
　〇平均価格　　　5,119万円（前年同月13.5％アップ）
　〇即日完売　　　11戸

　※新規販売戸数は前月に引き続き減少傾向
　※契約率は前月（42.7％）に比べて大幅のにアップ
　※平均価格は前月（4,457万円）に比べてアップ
　※販売在庫は927戸で前月末の971戸に比べて減少


4月はのデータは消費税問題を反映しています。

新築マンションの供給が大幅に減少したのもデベロッパー側の調整です。

しかし、契約率はさほど落ちず、在庫も減少しています。

消費増税は不動産業界には大きなダメージとはならなかったようです。

　（もちろん小さなダメージはいろいろありますが・・・）

建売住宅は平均価格が5,119万円と前年同月比で13.5％アップしています。

たまたまなのか？

5月の動向が気になります。