10月度 首都圏不動産市場動向

　　　※不動産経済研究所調査

＜新築マンション市場動向＞
　〇新規販売戸数　2,007戸（対前年同月29.5％減）
　〇契約戸数　　　855戸
　〇契約率　　　　42.6％（前月56.8％からダウン）
　〇平均価格　　　5,992万円（対前年同月1％アップ）
　〇即日完売　　　2戸　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　※月間供給数は2ヵ月連続の大幅減
　※契約率も40％台前半と低調
　※平均価格、�u単価、いずれも前年並み
　※販売在庫は7,000戸で9月末に比べて220戸の増加

＜建売住宅市場動向＞
　〇新規販売戸数　360戸（対前年同月6.8％増加）
　〇契約戸数　　　97戸
　〇契約率　　　　26.9％（前月36.9％）
　〇平均価格　　　4,721万円（前年同月18.6％ダウン）
　〇即日完売　　　0戸

　※新規販売戸数は8月（350戸）とほぼ横ばい
　※契約率は前月の36.9％に比べて減少
　※平均価格は前月の5,143万円に比べダウン
　※販売在庫は842戸で前月末の775戸に比べて67戸の増加


10月の不動産市場の低迷は堅調でした。

新築マンションの新規供給が減少したのは、デベロッパーが

消費増税を懸念したからでしょう。

契約率の低下はもろに購入者マインドを反映しています。


建売住宅も契約率が30％を切る低調な状況でした。

10月の低迷は現場でも実感していました。

毎年11月〜12月は、来春の繁忙期に向けて供給が

増加する時期です。


消費増税の影響がこのまま続くのか不安は残ります。