2019年11月21日

10月度 首都圏不動産市場動向

   ※不動産経済研究所調査

<新築マンション市場動向>
 〇新規販売戸数 2,007戸(対前年同月29.5%減)
 〇契約戸数   855戸
 〇契約率    42.6%(前月56.8%からダウン)
 〇平均価格   5,992万円(対前年同月1%アップ)
 〇即日完売   2戸  
                
 ※月間供給数は2ヵ月連続の大幅減
 ※契約率も40%台前半と低調
 ※平均価格、u単価、いずれも前年並み
 ※販売在庫は7,000戸で9月末に比べて220戸の増加

<建売住宅市場動向>
 〇新規販売戸数 360戸(対前年同月6.8%増加)
 〇契約戸数   97戸
 〇契約率    26.9%(前月36.9%)
 〇平均価格   4,721万円(前年同月18.6%ダウン)
 〇即日完売   0戸

 ※新規販売戸数は8月(350戸)とほぼ横ばい
 ※契約率は前月の36.9%に比べて減少
 ※平均価格は前月の5,143万円に比べダウン
 ※販売在庫は842戸で前月末の775戸に比べて67戸の増加


10月の不動産市場の低迷は堅調でした。

新築マンションの新規供給が減少したのは、デベロッパーが

消費増税を懸念したからでしょう。

契約率の低下はもろに購入者マインドを反映しています。


建売住宅も契約率が30%を切る低調な状況でした。

10月の低迷は現場でも実感していました。

毎年11月〜12月は、来春の繁忙期に向けて供給が

増加する時期です。


消費増税の影響がこのまま続くのか不安は残ります。





posted by 舟積一洋 at 17:56| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする